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高市早苗首相が強い意欲を示してきた改正皇室典範や国旗損壊処罰法、さらには再審制度を見直す改正法が17日午前、相次いで成立しました。午後には高市首相が参院予算委員会の論戦に立ち、国会会期の8日間の延長も決まる運びとなっています。今国会の重要局面をタイムラインで詳報します。【天皇陛下は】皇族数確保めぐり「国民の理解を」 会見直前まで熟慮した「女性皇族が残る」「男系男子の養子」 皇室典範改正へ知りたい要点■17日の国会の動き（見通し）10:00～11:45 参院本会議 国旗損壊処罰法案、再審制度を見直す法案、皇室典範改正案などの採決13:00～16:00 参院予算委 13:00～ 自民・吉井章氏 13:28～ 立憲・蓮舫氏 13:53～ 立憲・田名部匡代氏 14:18～ 国民・竹詰仁氏 14:49～ 公明・杉久武氏 15:14～ 維新・猪瀬直樹氏 15:30～ 参政・安藤裕氏 15:48～ 共産・小池晃氏 15:54～ れいわ・奥田芙美代氏夕方以降 国会会期の延長を決定？19:00首相「長年にわたった検討に結論、感慨深い」 皇族数の確保に向けた改正皇室典範が17日に成立したことを受け、高市早苗首相は首相官邸で記者団に、「長年にわたった検討に結論を出し、改正実現に至ったことは感慨深い」と語った。17日の参院本会議での採決では、野党第1党の立憲民主党など5党派が反対したが、首相は「幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいた」と強調した。 国会審議では、衆参両院で付帯決議が可決され、将来的な皇位継承のあり方を「引き続き、検討する」とした。首相は今後の皇位継承策の議論について「立法府の意思を尊重して対応していく」と述べた。 一方、今国会は17日が会期末だったが、25日まで8日間延長することが決まった。首相は記者団に「延長された会期内で提出したすべての法案をしっかりと成立させていただきたく、対応していく」と語った。18:3025日までの会期延長を議決 衆院本会議で、特別国会の会期を25日まで8日間延長することが議決された。18:15自民幹部が会期延長期間に海外渡航予定、野党「職場放棄」と批判 中道改革連合など衆院の全野党5党の国会対策委員長は17日夕、緊急に国会内で会談を開いた。与党が申し入れた会期の延長期間中に、自民議員11人が海外渡航を予定していることが判明。一致して与党側に抗議し、出張の取り下げを求めた。 中道の重徳和彦委員長によると、自民の小林鷹之政調会長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を含む計11人が海外渡航を予定。資料によると、小林氏は「要人との会談等」として、19～25日までパプアニューギニアなどを訪問する予定で、萩生田氏も20～26日に「政党間交流」としてベトナムなどを訪問する予定だ。 この直前、自民と日本維新の会の両党幹事長は特別国会の会期を25日まで8日間延長するよう衆参両院議長に申し入れていた。 重徳氏は野党5党の国対委員長会談後、「そもそも今回の会期の延長は、与党の都合で延長しようという話だった。にもかかわらず、与党の幹部が海外に渡航する予定をすでに組んでいた。与党幹部の責任を果たすものとは到底言えない職場放棄。今国会を象徴するような出来事だ」と批判した。16:45中道・重徳氏「首相は猛省を」 中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長は、高市早苗首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を24日に開催すると自民党と合意したことに関し、記者団の取材に応じた。 重徳氏は、「これだけ多くの与野党、衆参問わず関係者が汗をかきまくって、ようやく首相を答弁に立たせることができた。『呼ばれればいつでも誠実に答弁する』と、繰り返しおっしゃる発言に照らして、いかほどのことか」と、首相の姿勢を批判した。 会期の延長についても、与党側の強硬な姿勢によって審議が滞ったことが原因などとして、「官邸から見た国会の姿というものが、大きく間違っていた。二度とこのような国会運営がないよう高市首相には猛省をしていただきたい」と語った。厳しく問うた高市首相の「資質」 答弁回避重ね、空費された党首討論16:20衆院予算委は「24日に3時間」、自民が提案 自民党と中道改革連合の国会対策委員長が国会内で会談し、自民側から国会の会期延長の方針を伝えた上で、24日に首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を3時間開くことを提案した。会談後、中道の重徳和彦国対委員長は自民の提案に応じる姿勢を示した。16:10与党、8日間の会期延長を議長に申し入れ 自民、日本維新の会の両党の幹事長は17日、特別国会の会期を25日まで8日間延長するよう衆参両院議長に申し入れた。16:05首相、「日本は社会福祉制度が整った国」 れいわ新選組の奥田芙美代氏は17日の参院予算委員会で、地元の高齢者の窮状を紹介し、「この声をどう思うか」と質問した。高市早苗首相は「日本は生活保護制度も含めて、低所得の方でお困りの方に対する自立支援制度もあり、社会福祉制度が整った国だと思う。困った時には助け合いで、多くの納税者がそのコストも負担している。社会保険制度もさまざま整っている。私はいい国だと思う」と答弁した。そのうえで「物価高でお困りの方が増えている。だからこそ、物価高対策を懸命にやっている最中だ」とも述べた。15:35首相、消費税率引き下げで物価は「一定下がるだろう」 参政党の安藤裕氏は17日の参院予算委員会で、食料品の消費税率の引き下げについて、「物価対策として考えていないのか」とただした。これに対し高市早苗首相は「例えば、（消費税を）8%下げたら、8%分、必ず購入するときの価格が下がるということではない。という意味で、全く下がらないとは思っていないが、一定程度下がるだろうと考えている」と答弁した。15:30首相、副首都法案は「議員立法で、お答えは差し控えたい」 日本維新の会の猪瀬直樹氏は17日の参院予算委員会で、与党が提出した「副首都構想」関連法案について、「法案が成立すると内閣に副首都整備推進本部が置かれ、本部長に首相が就く。高市首相には本部長として副首都整備を成功させてほしい」と質問した。 これに対し、高市早苗首相は「議員立法であり、国会で審議中で、しかも成立していないので、私は本部長ではない状況だ。内閣総理大臣の立場から法案の内容や考え方についてお答えは差し控えたい」と答弁。そのうえで、猪瀬氏に向けて「法案の内容に立ち入れないことはご理解くださいませ。ご提言、様々な各地の事例、特に東京消防庁などについて詳しく教えていただき、ありがとうございました」と語った。副首都議論は「生煮え」 防災、指定単位…行政学者がみた法案の欠点14:10立憲・田名部氏「首相は備蓄米の買い戻しに慎重か、反対か」 鈴木憲和農林水産相は17日の参院予算委員会で、農水相らが水面下で備蓄米の買い戻しを首相官邸に打診したが、官邸側が難色を示したとの報道について、「常々政策決定にあたっては、さまざまな議論を政府内部ではしている。政策の検討過程の一つ一つについて私の方から申し上げることは差し控えさせていただきます」と述べ、事実関係については認めなかった。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。 田名部氏は「政府備蓄量は100万トン必要だと言ってきたが、いま100万トンの備蓄量に達していない。食料安全保障上どのように評価されているのか。首相は備蓄の買い戻しに慎重な姿勢か、または反対をされているのか」と、高市早苗首相に確認を求めた。 これに対して首相は「そもそも政府備蓄米の買い戻しは、農水相から総理に要請するようなものではない。食料安全保障の観点から、将来の不作、需要の急増に備え、今後備蓄水準の回復は進めていかなければならない。買い戻しとか、タイミングについては、需給状況を見定めた上で農水省で適切に判断をされる」と述べた。 田名部氏は「いざという時に備えて100万トン程度必要だが、いま圧倒的に足りていない。いつ大規模災害（が起きる）かの状況なのに、必要量を確保できていない。市場に在庫としてお米があることと、国家として十分な備蓄を持つことは別の話。市場は平時の仕組みであって、国家備蓄は有事に備える安全網。安全保障をないがしろにしている」と批判した。備蓄米の早期買い戻し浮上 官邸難色「何で今」物価高対策に逆行懸念14:00中傷動画報道、首相改めて否定 立憲民主党の田名部匡代氏は17日の参院予算委員会で、「中傷動画報道」をめぐり、藤川政人・参院予算委員長に集中審議を開くよう求め、理事会で協議することになった。 これに対し、高市早苗首相は答弁の冒頭、「私自身、私の事務所ともに中傷動画を作成したり、ましてや第三者に中傷動画の作成を依頼したりしたことはない」と答弁。「これまでの私自身の政治家としての矜持（きょうじ）として、また誇りとしても、選挙や総裁選挙において、絶対に私は他候補の誹謗（ひぼう）中傷をしてない。中傷動画を作ったとされる人も頼まれていないということを明言されている」と強調した。 この答弁の途中、議場が騒がしくなると、高市氏は「これはとても大事なこと。（NHKの）中継も入っていますから」と付け加えた。中傷動画で高市首相が答弁訂正 ぶれる発言、｢資質｣が国会の焦点に13:45首相、女性天皇に否定的な考えを示す 立憲民主党の蓮舫氏は17日の参院予算委員会で、旧11宮家の男系男子を皇族の養子に迎える改正皇室典範の内容を取り上げた。 蓮舫氏は「今上天皇と旧宮家の隔たりは36から38親等。血筋をたどった親戚とはもはや言えないのではないか。平成の（有識者会議の）報告書でも遠い血筋と断言している。38親等離れた遠い遠い親戚の男子を見つけて養子にして、その子に皇位継承権を渡すのであれば、陛下の1親等直系長子であられる内親王殿下への皇位継承を認めることこそ、憲法に規定する世襲の原則に沿うものではないでしょうか」と述べ、首相の見解を求めた。 これに対して、高市早苗首相…