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欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は17日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に枠を割り当てて削減を促す排出量取引制度（ETS）の抜本的な見直しを発表した。削減ペースを緩めて産業界に時間的な猶予を与える一方、無償枠の割り当てでは脱炭素投資を条件とした。 現行の制度では2039年ごろに排出枠がゼロとなる見通しで、産業界は脱炭素を完了する必要があったが、31年以降の削減ペースを段階的に引き下げ、40年代に入っても制度を継続させる。 一方、鉄鋼や化学など脱炭素化が難しい産業に割り当てられていた無償枠については、その80％を脱炭素投資計画を提示した段階で、残りの20％をその投資が実行された段階でそれぞれ付与するしくみに見直す。 加盟国に対し、オークション…この記事は有料記事です。残り547文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人西尾邦明欧州総局｜経済担当専門・関心分野金融・財政、原発・エネルギー、AI・テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする