深掘り検索結果「汚染」されているかも?投資詐欺の手口か 警察が注意喚起太田原奈都乃印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「○○は詐欺ではありません」「もうかる」 SNS型投資詐欺のグループ名やうたい文句などをインターネットで検索すると、無関係な官公庁や企業のサイト名とともに、そんな文言を含む「検索結果」が表示されるケースが相次いでいる。警視庁は、詐欺グループ側が検索の仕組みを悪用して検索結果を「汚染」し、うその投資話を信用させる手口とみて注意を呼びかけている。 サイバー犯罪対策課によると、「高リターン創出計画」などとうたう投資詐欺事件でも使われていた。大手ウェブ検索サービスで、この文言を入れて検索すると、大手ECサイトなどが推奨するかのような検索結果の一覧が出るようになっていた。投資詐欺の勉強会やSNSグループの名称などが使われるケースもあるという。 勧誘された人が投資話の評判をネットで調べることを見越して不正に表示させているとみられ、こうした不正行為は「サイト内検索スパム」と呼ばれる。不正請け負う業者、中国語で宣伝か サイバー犯罪対策課の調べでは、この不正行為を請け負うとみられる業者も複数確認された。中国語でサービスを宣伝しているという。 警視庁の担当者は「検索結果に官公庁や企業のサイトが表示されていても、その投資話を推奨しているとは限らない。検索結果を安易に信用すると、詐欺に気づかないまま被害が拡大するおそれがある」と注意を呼びかけている。 サイバー犯罪対策課によると…この記事は有料記事です。残り492文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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