東京：木曜日、衆議院第一議員会館で開催された日本・カタール議員友好連盟の総会において、自民党の重鎮である西村康稔議員が同連盟の会長に就任した。同会合には、カタール駐日大使のジャベル・ジャララ・アル・マリ氏、日本の駐カタール大使の久島直人氏、および外務省・経済産業省の関係者らが出席し、カタールの最近の情勢や二国間関係の将来について協議が行われた。アル＝マリ大使は開会の辞で、西村議員の就任を祝賀するとともに、西村氏のリーダーシップの下で開催された初の総会で挨拶できることを光栄に思うと述べた。 また、西村議員の前任者である二階俊博前会長が築いた強固な基盤に感謝の意を表し、カタールと日本の関係強化に向けた長年にわたる献身を称賛した。西村氏は、議会外交を通じて両国の長年にわたるパートナーシップをさらに深化させるという決意を改めて表明した。また、エネルギー、投資、経済開発、地域問題などの分野において、引き続き緊密な協力を進めることの重要性を強調した。また、同会合では、カタールの元首長である故シェイク・ハマド・ビン・ハリファ・アル＝サーニー氏に敬意を表し、同氏がカタールを世界有数のLNG輸出国へと変貌させ、国際的な外交的影響力を拡大し、同国の近代的な発展の礎を築いたという極めて重要な役割を称えた。 参加者は、同氏の遺志が今後も日・カタール間の協力の原動力となり続けることで一致した。出席した政府高官らは、二国間関係の最近の動向について最新情報を共有し、両国間の緊密な協力を維持することの重要性を再確認した。兵庫第9選挙区から7期連続で当選している西村氏は、2003年の初当選以来、日本政界の中心人物としての地位を確立してきた。東京大学およびメリーランド大学を卒業した西村氏は、経済産業大臣や経済財政担当副大臣など、数多くの重要な閣僚職や党の要職を歴任してきた。そのキャリアを通じて、日本の経済戦略、産業競争力、危機管理の形成に重要な役割を果たしており、特に与党・自民党の「新型コロナウイルス対策本部」を率いたり、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関する担当業務を統括したりしてきた。