東京：日本・カタール議員友好連盟の西村康稔会長は、7月12日に逝去したカタールの故ハマド・ビン・ハリファ・アル・ターニー元首長に対し、公式に追悼の意を表した。東京の国会議事堂内にある自身の執務室で『アラブニュース・ジャパン』の取材に応じた西村氏は、カタールの目覚ましい変貌を振り返り、ラス・ラファン工業団地を訪問した際、「広大なLNGプラントが深い印象を残した」と語った。また、長年にわたり日本にエネルギーを安定供給し続けてくれたことに対し、深い感謝の意を表明した。西村氏は、「カタールを世界をリードするLNG供給国へと導いた」故シェイク・ハマド殿下の功績を強調した。また、2005年にカタール投資庁を設立した殿下の先見の明を称え、それが日本企業との実質的な経済提携を可能にしたと述べた。 また、西村氏は、現在では著名な国際ニュースネットワークとなったアルジャジーラの設立や、特に米国、イスラエル、イラン、ハマスを巻き込んだ紛争における調停外交を通じてカタールの影響力を高めた点においても、シェイク・ハマド殿下の役割を評価した。将来を見据え、最近二階俊博会長の後任に就任した西村氏は、この遺産を継承していくことを明言した。また、エネルギー分野にとどまらず、外交、経済成長、そして新たな協力分野へと範囲を広げ、日本とカタールのパートナーシップを深化させていくという自身のビジョンを語った。最後に、故シェイク・ハマド殿下に対し、心からの哀悼の意を表して締めくくった。兵庫第9選挙区選出の自民党議員として7期目を務める西村氏は、2003年の初当選以来、日本の政界で重要な役割を果たしてきた。 東京大学およびメリーランド大学を卒業した西村氏は、経済産業大臣や経済財政担当大臣をはじめ、内閣や党内で数多くの要職を歴任してきた。 同氏は、日本の経済戦略、産業競争力、危機管理の形成において重要な役割を果たしており、特に自民党の新型コロナウイルス対策本部の責任者を務め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）関連の担当分野を統括した。