万博の大阪ヘルスケアパビリオン跡地開発、公募に応じた事業者ゼロ2026年7月16日 18時36分渡辺萌々香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪府と大阪市は、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」跡地開発を担う事業者を公募していたが、期限までに応募がなかったと発表した。府市は原因を分析し、再公募するかどうかも含めて今後の対応を検討するとしている。 府市はヘルスケアパビリオンの一部（鉄骨2階建て）を含む跡地約1.5ヘクタールを事業者に売却（予定価格約47億円）し、パビリオンのテーマに沿って、先端医療やライフサイエンスなどに関する事業を実施してもらう想定だった。ホテルや商業施設も併設して運営することなども応募条件だった。 府市はパビリオン跡地について、2030年秋ごろに開業を見込むカジノを含む統合型リゾート（IR）と同時期の事業開始を目指し、今年1月末から公募を開始。9月中旬に事業者を決める見通しだった。 横山英幸市長は16日の会見で、「（事業者から）急激な物価上昇による建設費の高騰や地盤の状況確認などで、限られた期間内に事業収支を見込んで意思決定をすることが困難だったと聞いている」と説明した。 万博会場跡地の中心部にあたる「2期」開発エリア（約50ヘクタール）をめぐっては、一部を保存する大屋根リングとその周辺は都市公園として市が整備する。ヘルスケアパビリオン跡地を除くエリア（約42ヘクタール）についても、開発にあたる事業者を公募している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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