東京：ニューヨーク・タイムズ紙が、ロシアが日本を「スパイの巣窟」とし、武器部品の主要な供給源にしていたと報じたことを受け、日本政府は月曜日、外国の諜報活動への対策を強化する必要性を認識していると表明した。ニューヨーク・タイムズ紙は日曜日付の調査報道で、「スパイ対策法の不備」を背景に、モスクワが日本を、ウクライナでの戦争に必要な情報の収集や軍民両用技術の調達における主要な拠点として利用していると報じた。「急速に変化する安全保障環境において、日本の国家安全保障を脅かす重要な情報の取得といった外国の諜報活動に対抗する必要性が高まっていることを認識している」と、官房長官の木原稔氏は月曜日に述べた。同紙の報道について直接のコメントを控えた木原氏は、記者団に対し、日本政府は「この問題にこれまで以上に厳格に対処しなければならない」と語った。同報道は、ウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルやドローンの90％に日本の部品が使用されていると伝えた。また、日本におけるロシアの活動は、ロシアの航空会社アエロフロートの東京事務所で潜入工作員として活動するマクシム・ウラジーミロヴィチ・フィルチェンコフ氏が指揮していると報じた。ロシアへの直接輸出は制限されているため、調達ネットワークは仲介企業やベトナム、ウズベキスタン、スリランカなどの第三国を利用して、部品をロシアに搬入していると、ニューヨーク・タイムズ紙は付け加えた。木原氏はさらに、日本の国会が今年、分断された諜報活動を調整するための新たな国家機関の設置に向けた道を開く法案を可決したと述べた。AFP