深掘り防災庁とは？何が変わる？ 「事前」重視、雑魚寝撲滅…ポイント解説力丸祥子 杉山あかり 根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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新たな国の役所「防災庁」をつくる法案が国会で成立する見通しになり、今年中に発足する予定です。なぜいま、国の災害対応の「司令塔」を新たに作るのか。何をするのか。知っておきたいポイントをまとめました。この記事が解説するポイント①大災害にらみ強化、発生対応から「事前防災」へ②トップは首相、他省庁への「勧告権」も③雑魚寝撲滅へ、「TKB」を整備④地方拠点はどこに？「大学校」も⑤防災庁だけでは足りない（1）大災害にらみ強化、発生対応から「事前防災」へ 防災を担う役所の権限や態勢を強くして「徹底した事前防災」にかじを切るためだ。念頭にあるのは、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山の噴火といった切迫する大災害への対応だ。 これまでは省庁の一つ、内閣府の一部門である防災担当が、国の防災施策を担ってきた。しかし職員や予算の規模が小さく、起きた災害への対応に追われ、事前の防災や減災に取り組むのには万全の体制とは言いがたかった。職員もいずれ元の省庁や自治体に戻ってしまう出向者が大半で、知識や経験が組織に蓄積されない課題もあった。 今後は、内閣直下に置かれて他省庁より「一段高い」位置付けとなる防災庁が「司令塔」となり、平時からの備えを加速する。（2）トップは首相、他省庁への「勧告権」も 防災庁のトップは首相。その下に防災相が就き、352人の職員で構成される。防災庁が直接採用する職員も増やし、専門人材の育成にも力を入れる。 行政の縦割りを打ち破り、司令塔の役割を果たすための権限「勧告権」も持つ。防災を実現するための具体的な施策は、例えば、耐震化なら国土交通省、災害医療なら厚生労働省のように各省庁に管轄が分かれている。今後、遅れや不備があれば、防災庁が勧告権で他省庁に改善を求めることができる。受けた側の省庁には尊重義務がある。 ただ、同じく内閣直下に置かれているデジタル庁や復興庁も勧告権を持つが、行使されたことはない。（3）雑魚寝撲滅へ、「TKB」を整備 力を入れることの一つが、避…この記事は有料記事です。残り888文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成杉山あかり政治部専門・関心分野民主主義、ジェンダー、防災、人口減少関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする