東京：日本政府は、ドナルド・トランプ米大統領が日本を「日本イスラム共和国」と呼んだ最近の失言について、コメントを控えた。「トランプ大統領の発言は承知しているが、（日本）政府としては、外国要人のすべての発言についてコメントすることは控えている」と、茂木敏充外相は述べた。茂木外相は金曜日に行われた定例記者会見で、2日前にアンカラでウクライナ大統領と会談した際、トランプ大統領が述べた発言に関する質問に答えた。イランとの紛争に関する議論の中で、トランプ大統領は、米空母が「日本イスラム共和国」が発射した111発のミサイルに撃たれたと主張した。トランプ氏が「イラン・イスラム共和国」と言おうとしたことは明らかだったが、この誤りは世界中に広まってしまった。茂木外相の回答からは、日本がトランプ大統領やホワイトハウスから謝罪や正式な撤回を受けたかどうかについては明らかになっていない。この一件は日本のソーシャルメディアで大きな反響を呼び、一部のユーザーはトランプ氏の発言を真に受けている。あるユーザーは自身のアカウントに、「失礼ながら、大統領閣下。私たちは『日本イスラム共和国』であったことも、今後そうなることも決してありません。私たちは『日本』です。したがって、この発言を撤回していただく必要があります」と書き込んだ。