朝日新聞記事2026年7月10日 17時07分筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする電柱を上り下りする関西電力送配電の社員たち=2025年4月21日大阪府茨木市の関西電力グループアカデミー茨木研修センター、渋谷正章撮影

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関西電力送配電は10日、送電網の使用料である「託送料金」の値上げを経済産業省に申請したと発表した。銅やアルミといった原材料費や人件費が上がっているためだという。経産省の審査を経て、11月1日から適用する予定。値上げ幅は全体で約14%になる見込みだが、家庭向けや工場向けなどにどう割り振るかは未定という。 託送料金は、電気の販売事業者が電気代の一部として家庭などから回収し、送配電事業者に払う仕組み。電気の使用量に応じて金額が決まる。ただ、値上げ分を電気代に反映させるかどうかは販売事業者の判断になる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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