全東信破産、政府が飲食店の資金繰り支援へ 経産相「万全期す」2026年7月10日 11時11分細見るい印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が破産手続きを始めたことを受け、政府が資金繰りに影響が出ている飲食店など小規模事業者や中小企業の支援に乗り出す。赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で「少しでも不安がないようにするため万全を期していく」と述べた。 日本政策金融公庫や商工中金など国内378カ所に10日から特別相談窓口を設ける。事業者の資金繰りを支えるため、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けについては要件を緩和する。また、連鎖倒産を防ぐための信用保証協会による支援が使えるようにするための手続きにも着手するとした。 個別の金融機関でも相談窓口を設ける動きが出ている。京都信用金庫は10日、影響を受けている個人事業主らの資金繰りや借入金の返済について全店舗で相談を受け付け始めた。用途を運転資金に限り、1億円を上限とする融資制度も始めた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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