サイバー対策システムの新指標「日本度」公開 サービス選ぶ材料に竹野内崇宏印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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サイバー攻撃を防ぐセキュリティーシステムやソフトについて、日本の利用者にとっての利便性や安全性を示す新指標「日本度」を業界団体が公開した。拠点のある場所や日本語のサポートといった「国産」の度合いの目安として、各社の製品やサービスの点数を出しており、選ぶ際の判断材料にしてもらう。 ソフトバンクやスカイ、米マイクロソフトなど58社でつくる「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」が9日、発表した。 総務省の2025年版「情報通信白書」によると、22～23年の情報セキュリティー製品の売り上げは、大手外資系企業が約5割を占める。実際に緊急事態が生じた場合、システムのアクセス記録などの必要な情報が「会社の本国に確認が必要」「日本側で判断できない」といった理由で得られないことがあるという。 6月には米アンソロピックの…この記事は有料記事です。残り350文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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