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KDDIがインターネット接続事業者向けに提供するメールシステムが外部から不正アクセスを受けた問題で、総務省は24日、KDDIに発生原因や利用者への対応などについて、電気通信事業法に基づき報告するよう求めた。 提出期限は7月6日。報告を求めたのは、発生時期などの事実関係を含む発生原因や影響範囲、利用者への対応状況や再発防止策など。 KDDIは23日、システムが不正アクセスを受け、ニフティやビッグローブなど接続事業者6社のメールサービスにひもづくメールアドレスとパスワードが最大1422万件漏洩（ろうえい）した可能性があると発表していた。 システムで使っていた他社の…この記事は有料記事です。残り185文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人篠健一郎経済部｜専任記者専門・関心分野デジタルプラットフォーマー、AI、データ分析関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
