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中国で入院し、医療保険の「入院一時金」を請求するケースが増え続けている。大手生命保険では2025年度に1万5千件と、前年度から2千件増えた。事案が発覚し始めた22年度と比べると23倍の規模だ。ある大手生保で支払い実務を担う幹部が匿名を条件に朝日新聞の取材に応じ、「顧客への迅速な保険金支払いと、厳格な調査のバランスに苦慮している」と苦悩を吐露した。「中国で入院」問題、大手生保幹部が実態明かす「SNSの発達で…」胃腸炎で「不要入院」、医療保険の一時金狙いか 中国渡航の請求急増 民間の医療保険は、国内に住んでいる実態があれば、国籍に関わらず原則として契約できる。海外で受診しても、入院証明書があれば一時金を請求できる。 急増している事案は、民間の医療保険を契約した人が中国の医療機関に短期間、実際に入院し、一時金を請求するというもの。入院しなくても治ることが多いという胃腸炎など、日本では入院が不要とされるような軽度の疾患で入院する事例が多い。 生保側は、中国の医療機関を利用した一時金目当ての入院の可能性があるとみている。不適切な請求による支払いが増えれば、契約者配当が減るなどほかの契約者にもしわ寄せが及ぶ可能性がある。ただ、実態の把握は簡単ではない。 大手生保幹部によると、一時…この記事は有料記事です。残り276文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする