深掘り聞き手・柴田秀並印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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入院する必要のなさそうな症状なのに中国で入院し、民間の医療保険の「入院一時金」を請求するケースが急増していることを受け、大手生命保険会社で支払い実務を担う幹部が、朝日新聞のインタビューに応じた。SNSの発達でこうした手口が広がりやすくなっている背景や、疑わしい請求があっても調査は容易でない実態などを、匿名を条件に生々しく語った。「中国で入院」保険金請求が23倍に それでも簡単ではない実態調査胃腸炎で「不要入院」、医療保険の一時金狙いか 中国渡航の請求急増 ――中国関連の請求はいつごろ増えた。 「はっきり増加を認識したのは2023年ごろから。22年はコロナ関連の請求が多かったが、その後に、中国関連が目立つようになった。24年以降は社内で対策を強化してきた」実際の入院は ――実際に入院しているのか。 「架空請求や、診断書偽造のような不正を想像するかもしれないが、こうした明確な詐欺事案はほとんどない。むしろ大半は、実際に入院しているが、その入院が医学的に必要だったのか、治療目的だったのかが問われるケースだ」 ――どういうことか。 「問題になるのは、入院中に…この記事は有料記事です。残り1172文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
