「国会、全面禁煙にすべき」 健康増進法改正に向け超党派議連が提言2026年7月8日 18時55分伊藤良渓印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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受動喫煙対策に取り組む超党派の議員連盟（会長＝三原じゅん子・前こども政策担当相）は8日、健康増進法の見直しに向けた提言を上野賢一郎厚生労働相に提出した。国会の全面禁煙化や加熱式たばこの将来的な規制強化を求めた。 改正健康増進法が2020年4月に全面施行され、屋内は原則禁煙となった。提言は、施行後の見直しの目安とされる5年が経過したことを踏まえた。提言では、シガーバーやスナックなどを想定して法律上設けた「喫煙目的施設」について、現行の仕組みを見直し、届け出制への移行を求めた。このほか、公園や国会の全面禁煙化、家庭や自家用車内の喫煙について特段の配慮を求めることなどを盛り込んだ。 また、屋内であっても、加熱式たばこ専用の喫煙室は飲食を可能とする経過措置について「期限を定めて見直し、将来的に紙巻きたばこと同様の取り扱いへ移行する方向性を明記」すべきだとした。 議連によると、国会には、衆参両院の本館や議員会館をあわせて79カ所の喫煙所がある。議連幹事長で日本維新の会の松沢成文参院議員は記者会見で「国会自ら襟を正す。法律を作る機関こそ、全面禁煙にすべきだ」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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