米国とイランが再び攻撃応酬、協議に暗雲 トランプ氏は不満あらわに2026年7月8日 7時11分(2026年7月8日 19時38分更新)有料記事テヘラン=小暮哲夫 ワシントン=畑宗太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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米中央軍は7日、ホルムズ海峡での船舶への攻撃の対抗措置として、イランを攻撃したと発表した。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」も8日、米軍施設への報復攻撃を実施したと表明した。 イランで9日まで続く前最高指導者ハメネイ師の国葬にともない、7月に入って比較的平穏な状態が続いていたが、双方の軍事行動が再燃したことで、戦闘終結に向けた協議が暗礁に乗り上げる恐れも出てきた。 トランプ米大統領は8日、訪問中のトルコ・アンカラで記者団に対し、イランと6月に結んだ覚書に基づく停戦について「私の中では(停戦状態が)終わった。あんなくずどもとは交渉したくない」と述べ、イラン側への不満をあらわにした。 米財務省は7日、覚書に基づいて認めていたイラン産原油の生産や輸送、販売に関する制裁解除措置を撤回すると発表した。承認済みの取引については、17日まで猶予期間を設ける。 制裁解除はイランにとって覚書による最大の経済的見返りの一つとなっていたため、イラン側には大きな痛手となる。 中央軍がX(旧ツイッター)で明らかにした今回の「一連の強力な攻撃」では、精密誘導兵器を使って80カ所以上を狙った。防空システムや沿岸部のレーダー施設、対艦ミサイル関連設備のほか、革命防衛隊の小型艇60隻以上が標的に含まれるという。 イラン国営放送は、ホルムズ海峡沿岸のイラン南部バンダルアッバスで複数の漁船が被害を受けたほか、南部シリクで数人が負傷したと伝えた。 中央軍は船舶への攻撃について、「不当」な行為であり、「停戦合意への明確かつ危険な違反だ」と批判した。 これに対して、革命防衛隊は8日、米軍の攻撃こそが覚書への違反だと反発し、バーレーンにある米海軍第5艦隊やクウェートの空軍基地など、米軍関連の85カ所をミサイルやドローン(無人機)で攻撃したと発表した。イラン陸軍もバーレーンの空軍基地をドローンで攻撃したという。 英海事機関(UKMTO)に…この記事は有料記事です。残り659文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人小暮哲夫中東アフリカ総局員専門・関心分野中東、オセアニア、東南・南アジア、多文化社会畑宗太郎アメリカ総局専門・関心分野アメリカ外交、米中関係・アジア太平洋情勢関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする






