インタビュー「ゆがみ」が噴出した超円安 通貨危機の「一歩半」手前、避ける術は編集委員・江渕崇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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歴史的な円安と物価高が暮らしを圧迫する中、日経平均株価は一時7万円の大台に乗せるなど最高値圏で動く。この全体像を、どう捉えればいいのか。金融市場と長年向き合ってきたエコノミストの佐々木融（とおる）さんは、最近の株高は日本経済の復活ではなく、通貨への信頼が揺らいでいることの表れだと警告する。 ――この数年間、円安と物価高、そして株価や不動産価格の高騰が同時進行してきました。 「根底には、リーマン・ショック後に本格化し、コロナ禍でさらに膨らんだ『財政ファイナンス』があります。巨額のお金を配る政府の政策を、日本銀行が円を刷って支えた結果、通貨そのものの価値が下落し、深刻なインフレ圧力が生じています」 「そこに、地政学的な対立によるグローバルな供給網の分断も重なり、エネルギーやコモディティー（商品）の価格が引き上げられています。過剰流動性と構造的な供給ショックの連鎖が、資産価格や物価を全般的に押し上げているのです」 「今の株高は、AI（人工知能）や半導体産業が実際に好調だという要因はあるにしても、日本経済の本質的な復活を意味しているのではなく、円の価値が大きく希薄化したことの裏返しという面があります。将来、日経平均株価が10万円に達したとしても、その時の10万円の購買力が今の7万円と同じ価値しかなければ、株式を多く持っていない人の生活はむしろ窮乏しているはずです」「失敗の構図」にはまり込んでいる ――トルコやアルゼンチンなどとも通じる構図だと指摘しています。 「とりわけトルコは、高イン…この記事は有料記事です。残り4469文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人江渕崇編集委員｜国際経済・日本経済担当専門・関心分野資本主義と民主主義、グローバル経済、テクノロジーと文明関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする