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落選した候補者側の政治活動に支援金を出す仕組みをめぐり、中道改革連合が説明に追われ、詳細を非公表にする事態になった。この間に「落選者の生活支援に公金が費やされる」との臆測が広まった。 同様の仕組みは他の党にもある。それでも臆測や批判が広がった背景に、「政治とカネ」問題による政治への不信や、政治資金の仕組みが十分知られていないことを挙げる見方がある。 中道改革連合は4月、「政治活動支援金」の交付を始める方針を示した。【当初の方針を報じた記事】中道、落選者に「活動支援金」月40万円支給へ 中道で立候補して落選し次の国政選挙をめざす人ら向けに、政治活動を支える資金を月約40万円交付する。30人程度の規模から始めて人数を増やすという説明だった。大敗した2月の衆院選の落選者へ、会合で党側が説明した。SNSで「炎上」、広がった批判 これが報じられると、SNSで「落選した一般人をなぜ血税で養うのか」「国民感覚とかけ離れている」といった批判的な投稿が相次いだ。落選者は公人ではないのに公金で生活を支えるのはおかしい――。そんな疑問の声が目立った。 中道改革連合によると、支援金の原資は「政党交付金」。落選者が代表に就く党支部を対象とする。次の国政選挙に出る予定の人は、その選挙区の党支部の長に就くことが多い。 自民党や日本維新の会など多くの党もこれまで、落選者らが代表の支部の活動に政党交付金を充てている。落選した人の生活支援に回ることはあり得ない、と中道改革連合は強調します。他の党も実施している制度がなぜ批判を浴びたのか。専門家がその理由を分析します。落選した人の政治活動の意義にも触れています。党支部の活動に政党交付金を充てる仕組み 政党交付金とは何か。政党の…この記事は有料記事です。残り1627文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人華野優気東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野消費者問題、社会福祉関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする