東京: 日本外務省が木曜日に発表したところによると、日本とサウジアラビアの両国外相は同日、追加料金の課金なしにホルムズ海峡を通じた自由かつ安全な航行の回復を確保するため、国際社会が「一致団結して声を上げる」ことの重要性を改めて強調した。日本による電話外交の継続の一環として、茂木敏充外相は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード王子に対し、両国が署名した覚書 （MOU）に基づき行われる協議が着実に進展し、イランの核問題などの事項に関する最終合意の早期実現、ならびにホルムズ海峡における自由かつ安全な航行の確保につながることを切に願う旨を伝えた。茂木外相は、中東全域の平和と安定の実現に向け、同地域の緊張を解消するための最終合意に至るための環境整備を含め、日本として引き続きあらゆる努力を尽くしていくと述べた。 さらに、日本は復興・再建の取り組みを通じて、サウジアラビアを含む同地域の回復力を強化する上で、積極的な役割を果たしていく意向であると付け加えた。また、茂木外相は、6月28日に墜落したサウジアラムコのヘリコプターに乗っていた14名の死亡について哀悼の意を表した。 これに対し、ファイサル王子は、現在の状況を踏まえた中東における中長期的な平和と安定の確保に関するサウジアラビア王国の見解、および米イラン協議に対する同国の見通しについて説明した。両大臣は、エネルギー分野における具体的な二国間協力を推進していくことで合意した。