杉江隼 安部このみ印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

福岡県は2日、知事・副知事を団長とした海外視察について、経費とその内訳を初めて公表した。昨年11月のフランス・パリは総額約5030万円、今年5月の米国・ハワイは総額約1622万円。服部誠太郎知事は「費用の妥当性に疑念を抱かせる事態」とし、今後、必要最小限の規模に見直し、経費削減を図る考えを示した。 県議会の海外視察が高額で不透明だなどと問題視されたことを受け、県庁の海外視察も精査して公表した。経費が明らかにされたのは、服部知事の就任後から行われた計23件の知事らによる海外視察のうち、パリとハワイの視察の2件。 パリは、観光客の誘致や県産品の販路拡大を目的に、知事と職員12人のほか、蔵内勇夫議長ら県議4人、議会事務局の職員3人の計20人が5日間の日程で行った。 経費約5030万円の内訳は、県庁側の旅費約1047万円、議会側の旅費約1143万円、車両や通訳の手配など事業費約2839万円。知事と議長の宿泊代がそれぞれ6万1千円、県議が4万2千円、県職員が3万8千円だった。 ハワイは、知事と職員8人で4日間の日程で行き、総額約1622万円だった。 県によると、海外視察の実施基準はこれまでなかった。服部知事は「これまで明確な基準がなく、慣例的に行われてきた面がある」との認識を示し、①政策推進に不可欠なもの②姉妹・友好提携地域との交流③海外福岡県人会との交流④外部機関等からの要請に応じるもの、を実施基準と定めた。 また、パリのように県議会側に呼びかけていた海外視察については今後、県議会のネットワークや人脈を生かし、施策の実現に直結するものを除き、原則として議会側への参加要請を行わないとした。 残りの海外視察についても、7月中旬をめどに全て公表予定。経費などの妥当性についても、第三者に評価してもらうという。 舛添要一・前知事の高額な海外出張費で注目を集めた東京都は、随行人数を減らすなどして経費削減に取り組んでいる。 都のホームページで公開されている情報によると、小池百合子知事が今年2月に行ったパリ・ローマの視察は、4日間で随行人数5人、経費は約559万円だった。 県外会の海外視察をめぐって…この記事は有料記事です。残り313文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする