「市長には強大な権限」 セクハラ被害の職員側、対策の争点化訴える2026年7月1日 11時16分（2026年7月1日 11時58分更新）有料記事貞松慎二郎 吉村駿印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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秘書だった女性職員へのセクハラが認定された前市長の辞職に伴う福岡県田川市長選が5日告示されるのを前に、職員の代理人を務める世良洋子弁護士が1日、記者会見を開いた。セクハラ被害や市長へ逆らえないといった市役所の改善策を、「争点の一つとして考えていただきたい」とする職員の要望書を読み上げた。 田川市では、市が設置した第三者調査委員会が前市長の村上卓哉氏（55）の女性職員に対するキスなどの行為をセクハラと認定する報告書を市へ提出した。秘書という「圧倒的な力関係の差」を重視。市のハラスメント対策の不十分さを指摘し、再発防止策を講じるよう求めていた。村上氏は5月末に辞職した。 会見で伝えられた要望書で職員は、「市長は強大な権限があり、抵抗しづらい職員に配慮すべき立場にある」と主張。立候補予定者にその自覚があるか問いかけ、ハラスメント防止対策を含め、自らの言葉で具体的に語るよう求めた。 世良弁護士によると、5月18日に第三者委の報告書が公表された後も、職員は「組織から守られていないように感じている」という。 市長選は12日投開票。前市長の村上氏を含む5人が無所属での立候補を表明している。 立候補予定者は村上氏の一連の問題とハラスメント対策について、どう考えているのか。 村上氏自身は「軽率な行動で…この記事は有料記事です。残り495文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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