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東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の東京都内の路線価（1月1日時点）を公表した。都内48税務署ごとの最高路線価は全ての地点で前年より上がった。下落地点がないのは4年連続。インバウンド（訪日外国人客）が多い観光地や再開発が進む地域での上昇率の高まりが目立った。億ション、ペアローン「潮目が変わりつつある」金利1%「若者直撃」 税務署ごとの最高路線価の地点で、上昇率が最も高かったのはインバウンドが多く訪れる「台東区浅草1丁目 雷門通り」（27.5%）で3年連続。いずれも再開発が進んでいる「足立区千住3丁目 北千住駅西口駅前広場通り」（24.2%）と「中野区中野5丁目 中野駅北口駅前広場前」（22.4%）が続いた。 最高価格地点は41年連続で「中央区銀座5丁目 銀座中央通り」。文具店「鳩居堂」前にあたり、1平方メートルあたり5336万円で、全国でも最高価格だった。バブル期のピークだった3650万円（1992年）の1.5倍近くとなった。 多摩地域の最高価格は、3年連続で「武蔵野市吉祥寺本町1丁目 サンロード」で718万円（1平方メートルあたり）だった。上昇率では「調布市小島町1丁目 調布駅北口駅前広場」が、15.2%と最も高くなった。■東京都内の税務署別の最高路…この記事は有料記事です。残り348文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人松尾葉奈ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野災害、地方の若者、ジェンダー、平和構築関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする