2026年7月1日 11時00分三浦淳印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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国税庁は1日、土地に関わる相続税や贈与税の目安となる路線価（1月1日時点）を公表した。 全国平均は前年より2・9%上がった。上昇は5年連続。伸び幅は、今の計算方法となった2010年分以降で最大となった。パワーカップルにも「高すぎる」 都心マンション価格、もう下がる? 堅調なインバウンド（訪日外国人客）や住宅需要、駅周辺の再開発が地価の押し上げ要因となっている。 都道府県ごとに平均をみると、前年より一つ多い36都道府県で上昇した。群馬、福井、奈良の3県がマイナスからプラスに転じた。 上昇率は東京（9・4%）、沖縄（6・6%）、大阪（5・1%）の順に高い。また、22都府県で2010年以降、最高の伸び幅だった。 一方、下落は2025年より四つ少ない8県。山形、島根が下落に転じた。8県のうち5県は前年から下落幅が縮小した。横ばいも3県あった。 都道府県庁所在地ごとに最高路線価をみると、横ばいの青森、津、鳥取の3市以外で上昇した。下落ゼロはバブル期の1991年分以降で初。上昇率は佐賀（17・0%）、盛岡（13・0%）、奈良（12・6%）の順に高かった。 全国524カ所の税務署管内ごとに最高路線価の上昇率をみると、長野県白馬村（32・7%）がトップ。2位は長野県野沢温泉村（31・3%）、3位は北海道富良野市（28・0%）。インバウンドに人気の観光地が今年も上位を占めた。 全国で最も高い路線価は、東京都中央区銀座5丁目（銀座中央通り）で、41年連続。1平方メートル当たり5336万円（11・0%増）で、はがき1枚に換算すると、約79万円だった。路線価とは 主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税の算定基準として、国税庁が毎年1月1日時点のものを公表する。国土交通省が発表する公示地価の8割が目安。今年は31万1千地点が対象だった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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