インタビュー障害者の法定雇用率引き上げ、求められる対策は 支援会社に聞く聞き手・田中美保印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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障害者の法定雇用率が7月1日、2.5％から2.7％に引き上げられた。人材サービス会社マイナビの特例子会社（障害者の雇用促進を目的とする会社）で、他社の障害者雇用の支援も手がけるマイナビパートナーズの藤本雄（たけし）社長は、企業が障害者の雇用方針を明確にすることが重要だと指摘する。 ――従業員37.5人あたり障害者1人を雇用する義務が生じます。 「雇用率は毎年、国への報告義務があるが、小規模の会社ほど制度を知らない。ハローワークから指摘され、準備が整わないままとりあえず採用を進めるケースがある。業務の設計より先に採用が進み、『まず採用してから考える』となるケースも少なくない。結果として法定雇用率の達成を優先するあまり、採用時の見極めが十分でなくなり、入社後の活躍につながらず、『戦力にならない』という誤った認識が広がる場合もある」採用の前に現場の理解促進から ――本来は、どうあるべきで…この記事は有料記事です。残り879文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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