視点・解説「国民の総意」とかけ離れた皇室典範改正案 政治部長・倉重奈苗政治部長・倉重奈苗印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府は30日、皇族数の確保のための皇室典範改正案を閣議決定した。憲法1条は、天皇の地位は国民の総意に基づくと定める。だが、閣議決定された改正案は、国民の総意とはかけ離れたものだ。高市内閣が30日に閣議決定した皇室典範などの改正案（全文） 際立つのは、現行の「男系男子」による皇位継承を絶対視する姿勢だ。皇位継承のあり方は各党派で意見が割れている。このため、各党派の代表者らによる協議では皇位継承のあり方については脇に置き、改正案もそれにならうはずだった。だが、ふたを開ければ「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」案について、養子の子が男性であれば皇位継承資格を持たせるとし、男系男子による継承の存続のための改正案となった。 皇位継承者の配偶者が子を授…この記事は有料記事です。残り392文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人倉重奈苗政治部長専門・関心分野中国、日本外交、国際関係、AI、デザイン関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする