国旗損壊処罰法案が衆院通過 国会不正常で野党提案者欠席の異例採決2026年6月30日 14時50分野平悠一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案が30日、自民党と日本維新の会などの賛成多数で衆院本会議で可決された。与党の国会運営に反発を強めている野党は審議を拒否しており、法案の提出者に加わった国民民主党や参政党を含めて、すべての野党が欠席する中での異例の採決となった。 同法案は、与党の自民と維新に加え、国民民主と参政も共同提出者に加わり、26日の委員会採決ではチームみらいも賛成にまわった。少数与党の参院でもこれら5党で過半数を占めるため、今国会で成立の見通しとなっていた。 しかし、高市早苗首相の中傷動画報道をめぐる与党の国会対応や衆院議員の定数1割削減法案を強硬に審議入りさせる姿勢を野党が問題視。国旗損壊処罰法案についてもこの日の採決に野党が反対していた。法案提出者である国民民主と参政も欠席する中で、与党は採決を進めた。このまま国会が正常化しなければ参院での可決、成立が難しくなる可能性もある。 法案は、日本の国旗について、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとする内容だ。 採決に際し、自民の岩屋毅前外相が退席した。岩屋氏は記者団に「国旗を尊重するという意識は自然な形で育まれるべきもので、刑罰で強制されるものではない」と述べた。 委員会審議では、立法の必要性の有無や処罰対象かどうかの線引きのあいまいさを指摘する声があがった。参考人として聴取した学者からも「違憲と判断される可能性が非常に高い」といった意見や、「廃案も含め、より慎重な議論が求められる」といった見解が示された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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