日本政府は、レバノンにおける人道情勢の悪化を受け、同国への緊急無償資金協力として400万ドルを追加で拠出すると発表した。6月26日に発表されたこの資金は、国際赤十字委員会（ICRC）、世界食糧計画（WFP）、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（ユニセフ）を通じて提供される。 この支援は、緊急人道支援の実施を支援するとともに、現在進行中の危機によって最も深刻な影響を受けている地域社会における不可欠なサービスの維持に寄与するものである。今回の支援は、2026年3月以来、日本のNGO3団体（CCP、AARジャパン、PARCIC）による緊急食糧および非食糧物資の配布に資金を提供してきた「ジャパン・プラットフォーム」を通じた日本のこれまでの支援に続くものである。今回の新たな支援により、2026年のレバノンに対する日本の支援総額は1,640万ドルに達し、同国の人道上の課題への対処、復興支援、人間の安全保障の促進、およびレバノン地域社会のレジリエンス強化に向けた日本の継続的な取り組みが改めて示された。この緊急助成金は、以下の通り配分される。国際赤十字委員会（ICRC）：保健・医療 – 150万ドル世界食糧計画（WFP）：食糧支援 – 100万ドル国際移住機関（IOM）：避難所管理、シェルター、非食料品 – 100万ドル国連児童基金（ユニセフ）：水・衛生・衛生習慣（WASH） – 50万ドル