【東京】日本政府は金曜日、イラン、レバノン、パレスチナにおける人道情勢の悪化に対処するため、1,500万米ドルの緊急無償資金協力を発表した。 外務省によると、この資金は、国際赤十字委員会（ICRC）や国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）などの国際機関を通じて、保健、医療、食料安全保障の分野で不可欠な支援を提供することを目的としている。イランへの配分総額は1,000万米ドルである。このうち400万米ドルは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、非食料品、水、衛生・衛生管理、および保健サービスのために拠出される。 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）には保健・医療支援として250万米ドルが、世界食糧計画（WFP）には食糧支援として200万米ドルがそれぞれ拠出される。さらに、国際赤十字委員会（ICRC）には保健・医療支援として150万米ドルが割り当てられる。レバノンへの助成金は計400万米ドルである。 国際赤十字委員会（ICRC）には保健・医療支援として150万米ドル、世界食糧計画（WFP）には食糧支援として100万米ドル、国際移住機関（IOM）には避難所管理、シェルター、非食料品支援として100万米ドル、ユニセフ（UNICEF）には水、衛生、衛生管理支援として50万米ドルが配分される。パレスチナ、具体的にはヨルダン川西岸地区には100万米ドルが拠出され、これはユニセフの水、衛生、および衛生教育プロジェクトに充てられる。この主要な助成金に加え、NGO、経済界、政府が連携する「ジャパン・プラットフォーム」は、レバノンに対して約 64 万米ドルの人道支援を提供しています。 日本政府が提供したこの資金は、日本救援協会（AAR）、PARCIC、パレスチナの子どもたちを支援するキャンペーン（Campaign for Palestinian Children）の3つの加盟NGOを支援してきた。外務省によると、3月以来、これらの団体は、イスラエルとヒズボラの間で続く紛争の影響を受けた国内避難民に対し、食料や生活必需品を配布している。日本政府は、中東地域の人道状況の改善および平和と安定の促進に向け、関係各国・組織と引き続き緊密に連携していくと表明した。