2026年6月27日 7時30分清水敬久印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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神奈川県箱根町は26日、2028年4月の導入をめざしている宿泊税について、制度の骨子を発表した。税額は1人1泊あたり350円。全国で初めて、使い道に制約のない普通税とする。9月定例町議会に条例案を提出する方針だ。 骨子によると宿泊税は、町内の旅館、ホテル、簡易宿所、民泊に泊まった人から徴収する。一律定額制とし、小学生以下や修学旅行生などは免除する。 町によると、町内には宿泊施設は約800あり、徴収対象となる宿泊客は年間約402万人。1人1泊350円の徴収で約14億1千万円の税収を見込んでいる。新たな観光振興策に取り組むほか、消防署の建て替えなどで28年度以降に見込まれる年間約10億円の財源不足にあてる。 町では19年に有識者や観光関係者らでつくる検討会議を設け、財源確保策について検討を重ねてきた。今年5月に最終報告がまとまり、その内容を踏まえて制度の骨子を固めた。 宿泊税は自治体が条例で定めて課税する法定外税で、先行して導入している自治体は、いずれも観光振興などに使い道を限定した目的税としている。これに対し町では、他に先駆けて普通税とする考えだ。観光客2千万人 ごみの8割は観光関連 町の人口は約1万人だが、観光客は年間約2千万人が訪れている。町で処理しているごみの約8割が観光関連といい、ごみや下水道の処理、消防救急体制などで、人口5万人の自治体と同規模の施設整備を余儀なくされている。こうした特殊な事情から、宿泊税を幅広い行政サービスの財源にしたいとしている。 町役場で記者会見した勝俣浩行町長は「法定外普通税として、観光客の受け入れに伴う幅広い財政需要に対応していきたい。全国初の事例として、今後の持続可能な観光地のあり方に一石を投じることになる」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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