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日本銀行の田村直樹審議委員は25日、神戸市内で講演し、現在1.0%程度の政策金利を2.0%程度まで高めるべきだとの考えを示した。0.25%幅の利上げを「数カ月に1度のペース」で実行することが、達成に向けた「基本線」になるとも訴えた。物価高のリスクに備え、早めに利上げを進めるべきだという持論を強調したものだ。 田村氏は民間銀行出身。利上げに積極的な「タカ派」とされており、政策金利を維持した4月の金融政策決定会合では利上げを提案した。日銀は6月会合で政策金利を約31年ぶりの水準となる1.0%程度に引き上げた。 講演では、イラン情勢に伴う原油価格の高騰が「迅速、大幅かつ広範に販売価格に転嫁されるのではないかと心配している」と語った。消費者物価への波及を懸念したものだ。ロシアがウクライナに侵攻し、エネルギー価格が上昇した2022年当時と比べ、企業が価格転嫁に積極的になっていることなどを踏まえたという。物価上昇下回る金利水準は「直感に反する」 そのうえで、日本では景気を…この記事は有料記事です。残り601文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人稲垣千駿経済部｜メガバンク、日銀担当専門・関心分野自動車・証券業界、金融政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
