深掘り植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

不登校に関する国際比較の調査結果を、経済協力開発機構（OECD）が6月に公表した。京都でのシンポジウムで報告したOECD教育・スキル局のルーシー・チェルナ上級分析官が朝日新聞の取材に応じ、日本は長く休む子どもの割合が高いと指摘。学校以外の場所も認め、子どもを支える姿勢も特徴的だとした。各国で異なる定義、日本は対策が独特？ チェルナ氏によると、不登校の定義は各国で大きく異なる。日本は年間30日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを「不登校」と呼ぶ。一方、OECD諸国のほとんどは病欠も不登校に含む。 また、日数の「30日以上」も、長いという。 線引きは深刻度に応じて分けている国も多いが、スペインのカタルーニャでは少なくとも授業日数の5%以上の欠席を「軽度欠席」、チリでは出席数が授業日数の90%未満の場合に「繰り返される欠席」として扱う。日本の年間授業日数（平均200日程度）で換算すると、いずれも年10日や20日という計算だ。 「日本の不登校の定義は狭い」とチェルナ氏。そのため「人数が少なく見える」とも指摘する。 例えば、イングランドは授業日数の10%以上の欠席を「継続的な欠席」とし、2023～24年は約150万人だった。一方、日本の2024年度の不登校の数は、小中高合わせて約42万人だった。 また、チェルナ氏は日本では長く休んでいる子の割合が多いことにも注目した。 2024年度に不登校だった…この記事は有料記事です。残り839文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする