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「東京に背骨を」：後編 東京・晴海の大型複合施設に入るホールで昨年11月、都心と臨海部をつなぐ「臨海地下鉄」計画の推進大会が開かれた。主要テーマのひとつは、茨城・つくば―東京・秋葉原間を走るつくばエクスプレス（TX）の東京駅延伸と臨海地下鉄との接続で、TX沿線自治体の関係者らも駆けつけた。 その一人で、壇上で熱弁を振るった茨城県守谷市の松丸修久市長には危機感がにじむ。「2040年に臨海地下鉄が開業すると聞いた。これに乗り遅れたら我々は置いていかれる」 東京駅から築地、晴海、豊洲などの臨海部を通る臨海地下鉄の事業計画案を東京都が公表したのは22年のことだ。大規模開発が進む臨海部の利便性向上が狙いで、事業費は4200億～5100億円とされた。鉄道をつくることで生まれる社会的な効果が、投じる費用より多くなるかどうかを表す「費用対効果（B/C）」は事業が妥当とされる1以上と公表され、30年以内で黒字になるとの試算も示された。 だが、昨今の物価高で「事業費が上振れするのは間違いない」（都幹部）。国土交通省幹部も現在の資材高を踏まえ「コストが上がるんだから、今試算をやり直せばB/Cは1を下回る厳しい結果になる可能性がある。そうすると都も臨海地下鉄を単独で進めるとは言いにくくなるのでは」と投げかける。 臨海地下鉄の予定地は再開発が進み、晴海などにマンション群が立ち並ぶが、近くに鉄道駅は少ない。都は40年ごろの開業をめざし、工期に10年ほどを見込むが、事業化は正式には決まっておらず、建設費の高騰も暗い影を落とす。【東京に背骨を 前編】つくばエクスプレス、悲願の東京延伸 巨額投資の思惑「今年が勝負」臨海地下鉄とTXの接続で高まる費用対効果 そんな臨海地下鉄の推進派にとってTXの東京延伸計画は救世主に映る。 東京都中央区が21年度に試…この記事は有料記事です。残り678文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人張守男ネットワーク報道本部｜首都圏ニュースセンター専門・関心分野まちづくり、人口減、AI、不動産関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする