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香川県の坂出市と宇多津町を拠点に、地元ケーブルテレビ事業者のKBNが買い物支援プラットフォーム「こんにち商店」を手がけている。 「地域密着」を売りに2025年に本格始動し、高齢者でも利用しやすいよう生成AI（人工知能）を活用して音声で注文できる点が特徴だ。同社の井原太一郎・常務取締役（53）に経緯や課題を聞いた。AIカメラで見えた商店街の人流 365日のデータ、生かすのは人 ――「こんにち商店」とはどのようなサービスですか 名前からお店のように受けとられることが多いが、我々はプラットフォーム事業者。売買契約はそこに出店したお店と消費者の間で成立します。我々はアプリ上で場を提供し、配送を担います。 一般的なネットスーパーは売る側1で買う側N（多数）の構図であるのに対し、こんにち商店は売る側も買う側もN。アマゾンなどとの違いは、「地域限定」にある。坂出と宇多津の業者が出店し、坂出と宇多津の人が買う――。いわば「バーチャル商店街」です。 子どもの頃に商店街で親しんだ地元の味を自宅に届けられる仕組みを目指しています。 ――サービスを始めた経緯を教えてください ケーブルテレビの利用者宅を訪問する中で、自動車免許の返納や近隣スーパーの閉店といった話を聞き、買い物支援の必要性を感じていました。転機は、坂出出身の社長がいるネットショップ支援会社との出会いです。「生成AIを使った買い物サービスはどうか」という提案を面白いと感じ、23年に実証実験をスタートさせました。 ――生成AIをどのように活用していますか スマートフォンやタブレット…この記事は有料記事です。残り964文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人大西史晃高知総局員専門・関心分野教育特に高等教育、政治とカネ、ローカルニュース関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする