インタビュー多数派の「剝奪感」が政治を動かす 背景に「黄金の例外期」の終焉聞き手・真鍋弘樹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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有権者は、どんな価値観や心理から政治家に一票を投じているのか。総選挙後に大規模なウェブ調査をした立教大学社会学部教授の木村忠正さんは、「まじめに頑張っても報われない」という多数派の思いがいま、政治を動かしていると分析する。投票行動を左右する有権者の心理から、日本社会の地殻変動が浮かび上がる。「まじめに頑張る普通の人が報われない」 ――今年2月の衆院選の直後に実施したという調査で、何が浮かび上がりましたか。 「衆院選の翌日・翌々日に、全国の18～69歳を対象にウェブ調査をし、2千以上の回答を得ました。注目したのは、有権者が投票先を決めるとき、何が影響しているのか、です」 「興味深かったのは、年齢や性別といった属性よりも、『その人がどんな価値観を持ち、どう情報を扱い、どう社会から影響を受けるか』という道徳心理や情報行動が、投票行動に強くかかわっていたことでした」 ――具体的に、どんな心理や価値観が影響していましたか。 「何点かあるうちで最も印象深かったのが、日本社会全体を覆う『相対的剝奪（はくだつ）感』の強さでした。どの政党を支持するかを問わず、『まじめに頑張る普通の人が報われない』という不満が一様に高かったのです」 「そして注目すべきは、この…この記事は有料記事です。残り3229文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人真鍋弘樹オピニオン編集部｜フォーラム編集長専門・関心分野人口減少と移民、民主主義、メディア、沖縄関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする