インドネシアの西ジャワ州で2026年4月5日、国連の「レバノン暫定駐留軍」（UNIFIL）要員の死を悲しむ親族＝ロイター。UNIFILは加盟国が派遣する要員で構成されている

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国連安全保障理事会は23日、国連の平和維持活動（PKO）の要員に対する攻撃が起きた際に、加害者の責任を追及するための取り組みを強化する内容の決議案を、全会一致で採択した。レバノンで監視活動の継続を 国連駐留部隊の期限前に事務総長が提案土曜の議場に見えた国連の限界 「力」が支配する世界への回帰 決議は、要員への攻撃に関する捜査や訴追の状況について、国連事務総長が安保理に報告する仕組みなどを整えるもの。関係する国などに捜査への協力を呼びかける内容なども盛り込まれた。日本を含む153カ国が強い賛意を示す共同提案国に名を連ねた。 今回の決議は、PKO要員の安全に対する懸念が高まるなかで採択された。レバノン南部では3月以降、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの交戦により、国境を監視しているPKO「レバノン暫定駐留軍」（UNIFIL）の要員計7人が相次いで死亡している。 デンマークとともに決議案をまとめたパキスタンのアフマド国連大使は、攻撃には常に非難の声が上がるものの「多くの場合、責任追及が十分でない」と指摘。「沈黙や不処罰では終わらせない」と述べ、現在の仕組みを強化するものだと説明した。