「全方位外交」のインドネシアと軍事情報共有も検討 日本の狙いは佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本とインドネシアの防衛協力が急速に進んでいる。海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する協議が進むほか、軍事情報の共有に関する検討も始める。インドネシアは新興国などを指す「グローバルサウス」の代表格で、中国とも関係を深めている。日本としては、中国に寄りすぎないよう引き留めたい思惑がある。 「頻繁に意思疎通していることが、国家間の具体的な防衛・安全保障協力の形になってきている」。小泉進次郎防衛相は16日の会見でこう語った。 小泉氏の昨秋の大臣就任以来、対面で5回の防衛相会談を実施。高市政権が4月に殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁して以降、小泉氏は約2カ月間に3回という「異例の頻度」（防衛省幹部）で防衛相会談を開き、海自の「あさぎり」型護衛艦の輸出に向けた協議などを進めている。 小泉氏は6月12日にインドネシアを訪問し、プラボウォ大統領とシャフリィ国防相を交え3人で会談した。「大統領が物事を決める」（防衛省関係者）とされるインドネシアにおいて、プラボウォ氏とも意思疎通を図る狙いがあった。 両大臣は会談では、海洋状況を含む機微な軍事情報を共有する協力の検討を始めることで一致した。 安保に関する機密情報を共有…この記事は有料記事です。残り639文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする