2026年5月22日 20時01分小木雄太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本とフィリピン両政府が、軍事情報の共有を円滑にするための「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の締結に向け、交渉入りする方向で調整していることが、日本政府関係者への取材でわかった。国賓として訪日するフィリピンのマルコス大統領と高市早苗首相の28日の首脳会談で合意する見通しだ。 政府は「準同盟国」と位置づけるフィリピンとの関係を強化し、インド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中国の監視強化につなげたい考えだ。日本はフィリピンに警戒管制レーダーを輸出しており、GSOMIAが発効すれば、将来的には南シナ海周辺で比軍が得たレーダー情報も入手できるという。日本とフィリピンはすでに米国と署名しており、日米比の3カ国での連携強化をはかる狙いもある。 会談では、日本が主導して4月に発表したエネルギー協力の枠組み「パワー・アジア」を通じた支援も打ち出す方針。新たな租税条約に署名する方向でも調整を進めている。 また、両政府は二国間関係を「戦略的パートナーシップ」から、「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする見通しだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小木雄太政治部専門・関心分野国内政治、外交関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする