視点・解説第1回限界を露呈したトランプ氏の力による平和 「法の支配」回復の機会に編集委員・園田耕司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国・イスラエルとイランとの戦闘は、世界的エネルギー危機を引き起こし、米国の国際的威信に深い傷痕を残した。かつての一極体制の盟主・米国の現在の戦略的迷走のありようを象徴しているといえる。 確かに、米国のイランへの奇襲攻撃は、ベネズエラ攻撃に続き、世界中を震撼（しんかん）させた。だが、力と予測不能性という恐怖だけでは国際社会を支配できない。交渉途中に攻撃を仕掛けた米国への国際的な信頼は著しく低下した。 各国は表面上はトランプ米大統領に恭しい態度を取りつつ、水面下で「米国離れ」を加速させる可能性が高い。 米国主導の国際秩序が大きく揺らぐ中、注目すべきは世界的な軍拡が進行しているという点だ。ストックホルム国際平和研究所によると、2025年の世界の軍事費の総額は、2兆8870億ドル（約460兆円）で、1988年の統計開始以来最大だ。世界的に軍縮の時代が終焉（しゅうえん）し、軍拡が長期的に進む「再軍備」時代に入ったと軍事専門家はみている。 こうした動きは、ジャングル化した国際社会の中において、各国が生き残りを図ろうとする必然的なものといえるかもしれない。 米国の主要な同盟国・日本も…この記事は有料記事です。残り539文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人園田耕司編集委員｜安全保障専門・関心分野外交・安全保障、日本政治、米国政治、国際政治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする