朝日新聞記事深掘りトランプ氏の「ディールを強いる攻撃」の泥沼 見透かすイランの戦略2026年6月11日 12時20分（2026年6月11日 20時55分更新）有料記事ワシントン=青山直篤印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする小谷哲男さんら2件のコメントトマホーク巡航ミサイルを発射する米海軍の駆逐艦マイケル・マーフィー。米中央軍が2026年6月10日に公開した=ロイター

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米軍が再びイランを攻撃した。トランプ米大統領は戦闘終結に向けた「ディール（合意）」をイランに強いるための攻撃と位置づけるが、イランはホルムズ海峡の「完全封鎖」で対抗した。一時停戦は有名無実化し、合意への道筋が見えなくなっている。【詳報】イラン「ホルムズ完全封鎖」 米トマホーク49発発射 連日攻撃応酬【関連】安価なドローンで米ヘリ「撃墜」 泥沼恐れるトランプ氏、弱点を露呈 トランプ氏は10日、記者団に不満をぶちまけた。「私は何カ月もイランと（戦闘終結に向けた交渉に）取り組んできた。イランはディールにサインすべきだ」「イランは何をしているんだと思っていたら、我々の非常に高価なヘリコプターを撃ってきた」 これに先立つSNS投稿では、「イランが交渉を長引かせている」と批判していた。イランから返答来ず、交渉も拒否されて 米メディアのアクシオスによ…この記事は有料記事です。残り1542文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史注目コメント試し読み小谷哲男明海大学教授=外交・安全保障視点トランプ氏はイランによって米軍のヘリが撃墜されたことについては、報復を抑制的に行った。イランからの報復攻撃も限定的であったため、エスカレーションを望んではいなかったはずだ。だが、カタールが仲介して行われるはずだった三者協議をイランが拒否した#イラン攻撃#トランプ第2次政権2026年6月11日 13:42伊藤和子弁護士視点トランプ大統領は、記事にある通り、戦闘終結に向けた「ディール（合意）」をイランに強いるための攻撃だと明確に述べているが、そもそも自衛目的でない武力行使は国連憲章に違反する国際法違反行為である。