現場から真田嶺 板倉大地印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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Aストーリーズ「AIと警察 イギリスと日本の現場から」（4） 「犯罪はますます巧妙な手口になっている。それに対応するため、警察の仕事を効率化しないといけない」。2026年1月、イギリス（英国）のシャバナ・マフムード内務大臣は議会で力を込めた。 英国は、捜査や犯罪予測にAI（人工知能）を採り入れ始めたものの、過去にはシステムの使用中止や一時中断を余儀なくされた苦い経験がある。AI技術の使い方をめぐって議論が続く。Aストーリーズ AIと警察 イギリスと日本の現場からAIは捜査にも使われ始めている一方で、個人情報を保護する面から懸念の声が上がっています。AIと警察の距離感があるべき姿について、日本と先進地イギリスの現場から考えます。 そこで26年6月に発足したのが「Police（ポリス）AI」だ。創設が発表された「英国版FBI（米連邦捜査局）」にあたる「国家警察サービス（NPS）」の一組織となる見込みで、警察用のAIツールの構築や支援を担う。警察官やAIの専門知識を持つ技術者ら約50人の職員が所属する。内務省はポリスAIに3年間で7500万ポンド（約161億円）の資金を充てる。 初年度は防犯カメラの映像分析、犯罪の記録や分類、文書の文字起こしなどの事務的に負担の大きな仕事にAIを使用する。これにより、年間600万時間（フルタイムの警察職員3千人分）の業務時間が削減されるという。 しかし、警察がAIを捜査などに使うことに、不安を抱く市民は少なくない。英国警察はどう捉えているのか。 記事の後半では、2人の専門家に聞いたAIの活用方法を紹介します。 記者は3月下旬、ロンドン中心部のカフェで、ポリスAIの幹部、ルイス・リンカン・ゴードン氏に話を聞いた。警察へのAI導入支援を担当する副ディレクターで、この日も大手コンサルティング会社や巨大テック企業の担当者との会合を終えた後だった。 「警察は人々の自由を奪う力を持っている。AIの使用にも責任を伴うし、重大な影響があれば当然批判されるべきだ」と言う。 今後もAIを使っていくためには「意味のある透明性が必要」という言葉を使った。どういうことなのか。 英国では政府機関などを対象…この記事は有料記事です。残り1023文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人真田嶺東京社会部｜サイバー、ネット、AI専門・関心分野SNS、移民、国際情勢、ポッドキャスト板倉大地東京社会部｜警視庁担当専門・関心分野事件、事故、警察行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする