朝日新聞記事東京・立川市と大阪・寝屋川市が「同盟」締結 防災物資を共同備蓄2026年6月18日 7時00分有料記事渋谷正章印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする災害支援協定を結んだ東京都立川市の酒井大史市長(右)と大阪府寝屋川市の広瀬慶輔市長=2026年6月10日午後3時15分、立川市役所、渋谷正章撮影
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東京都立川市と大阪府寝屋川市が、災害に備えて共同で物資を備蓄したり、発災時は互いに輸送、調達したりする協定を結んだ。両市はこれを「同盟」と呼び、災害時の支援だけでなく互いの抱える課題解決に取り組むなど、強固な関係作りをめざすとしている。 立川市役所で10日、同市の酒井大史市長と寝屋川市の広瀬慶輔市長が協定書を結んだ。地震や台風などの災害に備えて簡易トイレや段ボールベッドなどを互いに持ち合うことで、年間数千万円から1億円程度の経費節減につながると試算している。 立川市は人口や面積が似てい…この記事は有料記事です。残り291文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人渋谷正章ネットワーク報道本部|立川支局専門・関心分野スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル社会・調査報道災害・交通情報政治地方政治印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする関連ニュース「3日では足りない」支援届かぬおそれ 超広域の南海トラフへの備え避難生活に備える「防災下着セット」 大阪府のメーカーが開発徳島県、避難所などの備蓄状況を公表 衛生用品の備えに差も「まずトイレ」能登で痛感、500個備蓄 都民5割超は「備えなし」世界基準の避難所、100億円の壁 「高リスク」に絞ってベッド用意避難先で数日間生き延びる 取材中に地震と津波に遭ったらどうする






