2026年6月16日 17時30分北京＝鈴木友里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中国国家統計局が16日に発表した5月の消費動向を示す「社会消費品小売総額（小売り売上高）」は前年同月比0.6%減だった。マイナスに転じるのは、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が低迷した2022年12月以来、3年5カ月ぶり。これまで補助金などの政策で購入を後押ししてきた電気自動車（EV）や家電が大きく落ち込んでいる。 品目別に見ると、EVを含む自動車の小売総額が前年同月比16.1%減と減少幅が最も大きかった。中国政府は、EVなどの新エネルギー車（NEV）の販売促進のために実施してきた車両取得税の免除措置を25年末に終了し、免除額を半分にした。これによりNEVの売り上げが減っている。 また、家電・AV機器も15.6%減と落ち込み幅が大きい。24年から消費刺激策として実施している家電などの「買い替え補助金」の効果が薄れていることが影響している。両品目とも減少幅は4月から一層拡大した。 この他、長引く不動産不況を背景に、家具や建築・内装資材の小売総額も大きく落ち込んでいる。 中国では不動産不況に端を発した消費の低迷が続いているが、消費促進策の終了や効果の剝落（はくらく）により、足元ではその傾向が一層鮮明になっている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人鈴木友里子中国総局｜中国経済担当専門・関心分野中国経済、日中関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする