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高齢者施設向け給食を手がける「ナリコマグループ」（大阪）が大阪国税局の税務調査を受け、グループ会社1社が約10億円の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。所得制限のある優遇税制の適用を受けるため、意図的に売り上げを少なくしたと判断されたという。 ナリコマグループは朝日新聞の取材に対し、実際に優遇税制の適用は受けていないとしたうえで「見解の相違はあったが、国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正申告と納税を済ませた」とコメントした。 関係者によると、所得隠しを指摘されたグループ会社は、給食製造「ナリコマフード」（大阪府茨木市）。2024年5月期に、グループの中核会社に給食を卸売りする価格を引き下げ、その分の売り上げと所得を抑えて税務申告していたという。「平均所得15億円以下」の要件 国税局が調べたところ、ナリコマフードには、卸売価格の引き下げにつながるような製造原価や人件費の減少といった合理的理由がなかった。安値で仕入れた形の中核会社も、施設や病院などへの販売価格を引き下げていなかった。 さらに、機械やソフトウェアなどの導入にかかった費用の7％分を法人税額から差し引ける優遇税制（中小企業投資促進税制）に「直近3年間の平均所得が15億円以下」という所得制限があることから、ナリコマフードがこれに収まるように所得を圧縮していたことが税務調査で判明したという。グループ内取引でも厳しいペナルティー 卸売価格を引き下げなかった…この記事は有料記事です。残り412文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人花野雄太大阪社会部兼ネットワーク報道本部専門・関心分野調査報道、国税関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする