深掘り聞き手・柴田秀並印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日経平均株価が節目となる7万円台に迫っている。米国とイランが「和平合意」に達したとの発表を受け、15日の東京株式市場で株価は前週末から一時3600円超、値上がりした。上昇を牽引（けんいん）するのは、人工知能（AI）の開発などに欠かせない半導体銘柄の躍進だ。半導体市場の動向に詳しいソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストに、最近の市場動向や、「バブル」の心配がないのかなどを聞いた。日経平均一時3600円超高 米・イラン合意で初の6万9000円台 ――株価上昇の要因は。 「AI向け半導体の需給が逼迫（ひっぱく）している状況が続いている。データセンター（DC）などAIの開発・普及に必要な投資が旺盛なことも背景にある。グーグル、マイクロソフト、アマゾンといった大手テック企業によるこうした投資はもはや、『競争から降りれば自社の競争力が決定的に失われる』という強迫観念にも似た『チキンレース』のようだ」 「AI向け半導体の価格が大きく上昇し、製造する企業の利益率が大幅に改善している。他方で非AI向け半導体の一部銘柄にも資金が流入し、株価が押し上げられている」 ――ここ最近、株価の上昇ペースが一段と速くなっている。 「AI投資の額は規模が非常に大きくなり、大手テックの資金調達コストも重くなっている。これまでマーケットは『本当にコストに見合った収益が得られるのか』という不安と闘ってきた。昨年後半くらいから悲観的な見方が出て株価が一時的に弱くなる場面も度々あった」 「ただ今年4月以降、米大手テック企業の決算情報などから、来年度の設備投資計画が市場の予想より一段と上ぶれすることがわかった。中東情勢に対する楽観的な見通しが同時に強まったことも、株価上昇の呼び水となった」「ITバブル」との違いは？ ――ITへの期待から関連銘柄が急騰したものの、その後暴落した2000年代初頭の「ITバブル」との違いは。 「半導体業界には『シリコンサイクル』と呼ばれる好不況の波があり、いずれ需要はいったん落ち込む可能性がある。過去の傾向からすると、現在の好景気はやや異例の長さで続いている。いつ下落に転じるのか、との不安が高まりやすい局面だ」 「ただ、米国の国内総生産（…この記事は有料記事です。残り1543文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする