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「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。 ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。 2月、朝日新聞東京本社に現れたのは若い男性。 「18歳で都内の高校3年生。春から理系の難関私立大に進みます」と自己紹介された。 「SNSのアカウントを教えてください」。そう聞かれた記者は、自分のX（旧ツイッター）のURLを伝えた。1分もたたずに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。 「SNSの数値なら何でも増やせますよ」 男性によると、茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返しているという。 その再生数や表示回数を、人気や信頼、影響力を得たいユーチューバーや一般企業などに売る。料金はユーチューブ再生1千回で175～750円。2024年ごろから運営を始め、年間の注文件数は「数千万～数億単位」。同年代を中心としたグループで運営し、売上額は非公開という。 拠点を見せてほしいと頼んだが、「セキュリティー」を理由に断られた。 男性の説明によると、二重扉を抜けた先に部屋が広がり、天井近くまでの棚が60台並ぶ。そこにスマホ本体や内部にある基板が収まり、冷却するための特殊な液体にひたされている。通信状況を示す赤色や黄色のライトが点滅し、24時間稼働している。取材は2日間で計8時間に及んだ。「違法な手段に使われそうな注文は断っている」 「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃に使われる例もある。近年、欧米や東南アジアで摘発が相次いでいる。 ウクライナの捜査当局は23年、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、スマホの通信に必要な約15万枚のSIMカードを押収した。偽アカウントを使い、SNS上でロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。ロシアがSNSで選挙介入？ 広がる懸念、専門家や政府の見解は 日本の捜査当局に取材すると「国内での摘発例は把握していない」という。 男性は言う。「違法な手段に使われそうな注文は断っている」【動画】ラトビアで摘発された「SIMボックスサービス」の拠点 「SIMカルテル作戦」の様子=ラトビア国家警察提供 「農場」で数値を生み出すことは、各SNSの利用規約に反する。男性はその認識はあるとした上で続ける。「高い値段で数値が売買されているのは問題だ。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」 取材の終盤、男性が今年2月の衆院選に触れた。ある候補者の街頭演説の動画について、「高評価」のボタンを押すよう依頼があったという。 選挙関連の依頼はすべて断っ…
