東京：高市首相は6月11日、第10回中東情勢閣僚会議において、エネルギー供給の確保と影響を受けた産業への支援に向けた政府の戦略を明らかにした。原油調達に関して、高市首相は、調達先の多様化に向けた取り組みが進展していると述べた。同首相によると、日本は従来のアラブ産原油に加え、アラスカ、カナダ、メキシコ、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域、中央アジア、アフリカからの輸入を確保しているという。 こうした取り組みにもかかわらず、現在日本の総輸入量の90％を超えているアラブ産原油への依存度が大幅に低下するかどうかは依然として不透明である。国家備蓄に関しては、高市首相は、7月の調達量が需要を上回ると見込まれるため、政府は石油備蓄を放出しないと発表した。 会合では、赤澤良成経済産業大臣が、2028年3月まで石油供給は安定すると見込まれることを確認した。高市首相は赤澤大臣に対し、サプライチェーン全体の価格動向と在庫水準を綿密に監視するよう指示した。さらに高市首相は、関係大臣に対し、ボトルネックの解消や、資金支援・雇用助成が中小企業に確実に届くよう確保することで、下流企業のニーズに対応するよう指示した。フランスで開催されるG7サミットを見据え、高市首相は「中東情勢の影響を最も大きく受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障と原油市場の安定を強化するためにG7が主導すべき3つのイニシアチブを提案する意向だ」と述べた。彼女の提案は、安定したエネルギー供給を確保するための国際協力、不当な輸出制限への反対、そしてホルムズ海峡を含む海路を通じた自由で透明性のある貿易および安全な航行の維持に焦点を当てる。さらに、アジアにおける石油備蓄支援の強化や、エネルギー生産国と消費国間の協力強化も求める。