2026年6月10日 12時00分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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動画やアニメーションなどを組み込んだ「デジタル教科書」を、正式な教科書とする学校教育法などの改正案が10日、参院本会議で可決・成立した。2030年度にも変わる次の学習指導要領に合わせて、正式な教科書として順次、使われ始める予定だ。デジタルのみ教科書「小4以下は不適当」 大臣発言に広がる懸念の声 これまでも、紙の教科書についている2次元コードを端末で読み取るなどして、動画やアニメーションを見たり、立体図形を動かせたりするものはあった。だが、こうした動画などは「教材」との位置づけだった。 法改正により、これらの素材も正式な「教科書」となる。内容や分量が適切か、といった観点で国が検定し、義務教育では法律に基づく無償提供の対象にもなる。 導入後、教育委員会などは、紙のみ▽紙とデジタルを合わせた「ハイブリッド」▽デジタルのみ――の3通りの形態の中から、どの教科書を採択するかを選ぶことになる。 文部科学省は、視力に与える影響やデジタル情報の処理能力など児童生徒の成長を踏まえ、どの学年に3通りのどの形態が適しているかを今後、有識者による会議で議論する。また、デジタル教科書での授業で、紙を使った学習をどのように採り入れるかも検討。今秋にも指針として示す予定だ。 松本洋平文科相は6月2日にあった参院の文教科学委員会で、自治体ごとに複数の形態の教科書を無償で提供することは「考えていない」と答弁。デジタルのみの教科書を採択した自治体で紙を使いたい児童や生徒がいる場合などに備え、デジタル教科書には印刷機能などを持たせることを想定している、とした。 また、4月の衆院文部科学委員会では、デジタルのみの教科書について「小4以下で認めることは適当ではない」と発言。教科についても国語や社会、道徳は「当面認めるべきではない」とも言及している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする