2026年6月10日 7時00分清井聡印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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シャープの河村哲治社長は9日、AI（人工知能）関連を中心とした新規事業で、2030年度に年2千億～3千億円の売上高をめざす方針を公表した。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と協力して、AIサーバーの販売や生産に乗り出すなどする。 AIサーバーでは、26年度に鴻海から調達する製品の受注を始め、27年度から販売を始める。28年度以降は鴻海と共同でサーバーの国内生産も手がける計画だ。また、AI向けの通信インフラになり得る衛星通信端末の生産・販売事業や、上下水道や鉄道といった社会インフラの維持・管理にAIを活用するサービスも新しく立ち上げる。 東京都内で開いた事業説明会で明らかにした。河村氏は、新規事業がターゲットとする国内市場規模の合計は30年度に5兆～6兆円になるとの予測を示し、「そのなかで、少なくとも4～5%のシェアを取りたい。事業の立ち上げを加速し、会社として成長ステージへの歩みを進めていく」と語った。 シャープは液晶事業の不振で24年3月期まで2期連続の純損益赤字に陥り、堺工場の売却など大規模な構造改革に踏み切った。25年3月期からは2期連続で黒字を確保しており、再成長に向けた取り組みを本格化させる方針だ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清井聡経済部専門・関心分野企業経営、ガバナンス、産業政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする