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三井住友信託銀行の米山学朋社長が朝日新聞の取材に応じ、AI（人工知能）を使ったサイバー攻撃に対し、システムを自ら止められれば「（対応の）選択肢が増え、サービスの強靱（きょうじん）性が高まる」との見方を示した。金融庁と日本銀行は5月、金融機関などに対してシステムの能動的な停止も選択肢として検討するよう要請している。 AIによるサイバー攻撃は、「クロード・ミュトス」の登場で関心が集まった。システムの弱点を見つける能力が高く、開発した米国の新興企業アンソロピックが「危険すぎる」として一般公開を取りやめた。 金融庁と日銀は5月に金融機関などの「短期的対応」をまとめ、サイバー攻撃を防げない可能性を前提に、システムの能動的な停止について言及した。 米山氏は、能動的停止については数年前から業界で議論してきたが、意思決定の手順などが固まっていなかった、と述べた。列車の「計画運休」が今では当たり前になったことを挙げ、「（今回の要請で、金融サービスも止まるものだと）世の中の受け止め方が変われば、ビジネスの強靱（きょうじん）性、BCP（事業継続計画）の実効性が間違いなく高まる」と期待を寄せた。 システムをためらわずに先に止められるようになれば、攻撃に対する「オペレーションの選択肢」が増え、結果的にサービス全体を強固なものにできるという。サイバー攻撃は1日に「1億件ぐらい来ている」 一方、「どう受け止められる…この記事は有料記事です。残り1316文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人稲垣千駿経済部｜メガバンク、日銀担当専門・関心分野自動車・証券業界、金融政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする